自然共生への取り組み
当社事業活動と自然との接点
当社グループは、原材料の調達や製品の製造をはじめとする事業活動を通じて自然資本に依存するとともに、自然環境にさまざまな影響を与えています。 この認識のもと、2025年4月に「ニチアスグループ環境方針」を制定し、基本方針の一つとして「水資源や生物多様性の保全と回復を推進し、地域社会と共生します」を掲げました。 この方針に基づき、水資源と生物多様性の保全を重要課題の一つに位置付け、2026年4月に取水量の削減目標と自然共生活動の実施目標を設定しました。今後も、水資源の効率的な利用と生物多様性の保全・回復に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【新目標】
| 目標 | 目標に対する2025年度実績 | |
|---|---|---|
| 取水量 | 2031年度に取水量を2024年度比で25%削減 (国内外の製造事業所が対象) |
2024年度比11%削減 |
| 自然共生活動※ | 2031年度に自然共生活動実施率100% | - |
※自然共生活動とは、自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す
水資源の保全
取水量削減事例:クーリングタワー導入による工業用水削減
製造事業所での外部との協働
さらに、熊本ニチアスは2026年9月に、一般社団法人熊本ウォーターポジティブ・デザインセンターが運営する「熊本ウォーターポジティブ・アクション」に参画しました。同アクションは、水源の涵養や再生水の活用、水を育む自然環境の保全などを通じて、事業活動で使う水と同じ量以上の水を流域に還元することを目指す取り組みです。 今後も、地域の皆様や関係団体との連携を深めながら、水資源の保全と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
生物多様性の保全
ニチアスのシンボルであるトンボは、卵を水中の植物に産み、幼虫のヤゴは水のなかに育ちます。トンボは、キレイな水や周囲の植物など、豊かな水環境を指標するものといえます。そこで当社は、自然との共生を図るために、トンボを守る活動を推進することとしました。工場内にビオトープを設置したり、近隣の保全団体への参画など、できることからスタートしています。
工場ビオトープ
保全団体への参画
飛来調査の様子
鶴見工場は、京浜臨海部で活動する「トンボはどこまで飛ぶかフォーラム」に入会しました。同フォーラムでは飛来するトンボの種類や行動範囲を調査しており、活動を通じて京浜臨海部の生態系ネットワーク構築に貢献することができます。
桶ヶ谷沼
袋井工場は、磐田市にある「桶ヶ谷沼を考える会」に入会しました。桶ヶ谷沼は、全国でも有数のトンボの楽園として知られており、「環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類」に指定されているベッコウトンボの保護保全活動も行っています。
トンボ調査隊
2025年より、全国のトンボの分布や生息状況に関する基礎的な情報を収集するイベントとして、「トンボ調査隊」を開始しました。本活動では、株式会社バイオームが運営する生物記録アプリ「Biome」をプラットフォームとして活用し、トンボや水生植物の情報を収集しています。
2025年夏編の調査では、全国から3万件を超えるトンボの観察データが寄せられました。続く秋編の調査では、秋の風物詩として親しまれている「赤とんぼ」にも注目し、日本各地から多くの貴重なデータが集まりました。
ニチアスの事業を支える重要な資源である「豊かな水環境」。その指標ともいえるトンボの保全に取り組むことで、生物多様性に配慮した活動を推進し、自然と共生する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以下のリンクより、ぜひレポートをご参照ください。
トンボ調査隊2025夏編のレポートはこちら




プロバスケットボールチーム「広島ドラゴンフライズ」協賛
当社はプロバスケットボールチーム「広島ドラゴンフライズ」をダイヤモンドパートナーとして応援しています。広島ドラゴンフライズのチーム名は、広島県廿日市市宮島町にのみ生息している「ミヤジマトンボ」に由来しており、チームロゴには当社と同じくトンボを使用しています。
当社トンボ調査隊は「広島ドラゴンフライズ」の公式 SNS でも紹介しており、今後も共通のロゴマークであるトンボを共に守ってまいります。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に沿った情報開示
気候変動の激甚化や生物多様性を含む自然資本の喪失は、重大な事業リスクとなる一方で、当社グループの「断つ・保つ」技術は環境課題の解決に貢献し、事業機会の創出につながると考えています。当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の考えに賛同し、 2025年7月にアダプターに登録いたしました。これらの提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

ガバナンスとリスク管理
気候変動・自然関連の課題の特定や、リスクと機会の評価は、経営戦略室が中心となって各事業部門・グループ各社と協議し、環境委員会に提案・報告しています。 環境委員会は、気候変動・自然関連課題の責任者である代表取締役社長が委員長を務め、四半期に1回開催しています。同委員会では、目標・方針の設定、戦略の策定、取り組みの進捗状況などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。取締役会は、報告を受けてこれらを監督しています。 また、環境委員会の下に工場部会を設置しています。工場部会では、製造拠点の脱炭素・取水量・産業廃棄物の目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンス向上について議論することで、製造拠点の取り組みを推進しています。
戦略
当社グループは、原材料の調達から製造に至る事業活動を通じて、生物多様性を含む自然資本に大きく依存すると同時に、自然にさまざまな影響を与えています。 この認識のもと、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱するLEAPアプローチ※に沿って、自然への依存と影響を把握し、それらに起因するリスクと機会の分析を進めています。
※LEAPアプローチ:自然との接点の発見(Locate)、依存と影響の診断(Evaluate)、リスクと機会の評価(Assess)、対応・報告の準備(Prepare)の4段階で、自然関連課題を評価する手法
一般要件

依存と影響の評価

リスクと機会の評価
依存と影響の評価結果を踏まえ、自然資本を取り巻く将来の不確実性を考慮して、TNFDが例示する4つのシナリオのうち、対照的な2つのシナリオを設定しました。1つは、環境保護に関する規制や社会の意識が強まり、生態系サービス(自然から得られる水や原材料などの恵み)の劣化が抑えられる「シナリオⅠ」です。もう1つは、環境保護が優先されず、生態系サービスが急速に劣化する「シナリオⅣ」です。この2つのシナリオのもとで、リスクと機会を多面的に評価しています。 以下では、当社グループへの影響がより大きいと想定されるシナリオⅠにおける主なリスクと機会を抜粋して掲載します。
製造事業所においては、環境規制の強化やステークホルダーからの環境保護の要求が高まることを想定し、足元の負荷低減を進めるとともに、水資源の保全に努めることが重要と認識し ました。
原材料調達においては、枯渇性資源が入手困難もしくはコスト増となる将来リスクが想定されました。リスク回避のため、調達先の複線化やトレーサビリティの強化、リサイクルの推進を進めてまいります。
指標と目標
当社グループは、水資源の保全を重要課題の一つに位置付け、2026年4月に取水量の削減目標を設定しました。取水量の多い事業所を重点事業所に定めるとともに、全事業所で無駄な水の使用を減らすため、取水量を前年度比1%以上削減することを目標に取り組んでいます。
【新目標】
| 目標 | 目標に対する2025年度実績 | |
|---|---|---|
| 取水量 | 2031年度に取水量を2024年度比で25%削減 (国内外の製造事業所が対象) |
2024年度比11%削減 |
| 自然共生活動※ | 2031年度に自然共生活動実施率100% | - |
※自然共生活動とは、自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す

