サステナビリティ
Sustainability当社グループは2021年4月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言し(注1)、グループの二酸化炭素などの温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gas）の排出量削減目標を制定しました。その後も世界は、地球温暖化の進⾏により⾃然災害の激化や⽣物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を2℃以下に抑えるとともに、さらに努⼒⽬標として1.5℃までに留めることを求めています。
当社グループでは、2021年度よりGHG排出量削減の活動を進めてまいりましたが、活動が順調に進捗し、当初定めた2030年度のマイルストーンである2019年度比GHG排出量30％削減目標を、2024年度末に達成する見込みとなりました。そこで、地球環境への影響のさらなる軽減を⽬指し、気温上昇を1.5℃までに留めるパリ協定の努⼒⽬標にチャレンジするため、2024年4月に新たな目標を制定しました。
【新目標】
| 自社排出量(スコープ1+2） | 2030年にGHG排出量を2021年度比で42%削減 2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量(スコープ3) 注2 | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 |
注2：原材料の調達、スコープ1, 2 に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象
当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。
激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルに様々な影響を及ぼすことが問題になるなか、当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリスクと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しております。2023年６月には、気候変動問題に適切に対応すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明しました。今後は、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示をさらに積極的に進めてまいります。
当社グループは、ニチアス環境憲章において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と捉え、全社環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。
環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。
環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告し、取締役会は当該報告内容について管理・監督しております。
当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。
当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。
(注)１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。
(注)２．時間軸は下記の期間を想定しております。
短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）
中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）
長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）
短期～中期においてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しております。配管や機器の熱診断および省エネ提案などのサービスを拡充し、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップにより顧客の省エネに貢献してまいります。中期～長期におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。
当社グループは、2025年3月、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）注3より、SBT認定を取得しました。本認定は5～10年先を目標に掲げた「短期目標（Near-term targets）」であり、当社グループの温室効果ガス削減目標がパリ協定の定める「1.5℃目標」水準に科学的に整合していることを示すものです。
さらに、重点施策の一つである再生可能エネルギーの積極的利用についても、2030年度までの導入目標を25%と定め、推進しております。
| 自社排出量(スコープ1+2） | 2030年にGHG排出量を2021年度比で42%削減 2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量(スコープ3) 注2 | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 |
注2：原材料の調達、スコープ1, 2 に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象
注3：SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が協働で運営するイニシアチブ。独立した立場で、企業のGHG排出削減目標の評価を行う。
お知らせ： ニチアスグループの温室効果ガス排出削減目標についてSBT認定を取得（2025/3/14）
(単位：万t-CO2eq)
| 2021年度 （基準年度） |
2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 排出量 | 排出量 | 削減量 | 削減率（％） | |
| スコープ1 | 12.8 | 10.8 | 2.0 | 15.6 |
| スコープ2 | 12.8 | 11.6 | 1.2 | 9.4 |
| スコープ3注2 | 101 | 89 | 12 | 11.9 |
注2：原材料の調達、スコープ1, 2 に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象
| 実績 | 目標 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度 | |
| 再生可能エネルギー比率 | 0.5% | 3.0% | 5.2% | 25% |
