コンプライアンス・リスクマネジメント

当社グループは、企業経営を行ううえで、また社会の中で活動する一員として、多くのステークホルダーのみなさまと良好な関係を構築できるよう、法令・定款の順守はもとより、社会の良識、常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組んでいます。
また、多様化するリスクを最小化すべく、各分野のリスクに対して専門の部署を配置してリスク管理の充実・強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

グループ横断的な視点からコンプライアンス活動を推進するために、その専門組織として、管理本部のもとにコンプライアンス室が設置されています。

コンプライアンス室では、コンプライアンス活動方針に沿った具体的な諸施策の立案・実施や各職場での実践状況の把握、課題に対する提言・助言のほか、コンプライアンスカウンター（内部通報窓口）に寄せられた意見、事案について、公平・公正、誠実に対応しています。

また、各事業場、グループ各社ではそれぞれにコンプライアンスを推進する支部委員会が組織され、各職場の課題に対応した独自の行動指針を策定・周知するなど、主体的な推進活動を行っています。

そのほか、定点観測という観点からおおむね3年に一度、従業員全員を対象としたアンケートを実施し、「コンプライアンス上の問題点がないか？」という観点で、ニチアスグループ全体の実態調査を行っています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス意識の啓発活動

コンプライアンスの理解促進、実践のために、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ポータルサイト」にて定期的に情報を発信しています。

「コンプライアンス・ポータルサイト」ではその時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプライアンスの本質を理解するコンテンツなどを発信しており、各事業場、グループ各社のコンプライアンス支部委員会が中心となって、全従業員へ周知しています。

その他、コンプライアンス標語の公募や全従業員を対象としたｅラーニングを実施するなど、さまざまなコンプライアンスに関する啓発教育を行っています。

4コマ漫画によるコンプライアンス啓発

コンプライアンスの通報や相談の体制整備

コンプライアンスに関する通報や相談を受けやすくするために、総合通報窓口（ニチアスグループ企業倫理ホットライン）、社外窓口（弁護士事務所）、社内窓口（担当役員、労働組合窓口）、「経営に関する重大事項」を取り扱う窓口（監査役窓口）の各コンプライアンスカウンター（内部通報窓口）に加えて、当社ホームページ上にも通報窓口を設置しており、より透明性の高い体制の中で、コンプライアンス経営を実践できるよう努めています。そのほかに各職場に目安箱を設置し、従業員がより身近に相談しやすい体制を整えています。

コンプライアンスカウンターで受け付けた通報は、コンプライアンス対策協議会にて通報内容の確認を行い、十分な事実関係調査や関係者からの聞き取り調査等を行い、コンプライアンス問題の解決を図っております。通報者の氏名などが明らかな場合は対処した結果を通報者へ必ずフィードバックしております。また、匿名の通報であっても問題が起きている場所が特定されれば、事実関係調査を実施し、問題解決の対応や社内への啓発教育等を行っております。

BCP対策

お客さまへの供給責任を果たすことを重要な企業評価基準ととらえ、起こりうる大規模自然災害、新型コロナウイルスなどが当社の生産へ与える影響を最小限にとどめるための対策の一つとして、生産設備や建屋、原材料などのさまざまなBCP対策を進めています。

情報セキュリティ

企業活動における情報の重要性を認識し情報を適切に取り扱うとともに、情報セキュリティに関わるリスクを把握し、その対策に取り組んでいます。対策の基本として、グループ内の各組織において情報およびITをルールに従い取り扱うことを徹底しています。また、年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向を把握し、グループとしての備えを向上させることに努めています。

知的財産戦略

知的財産（知財）を重要なものとして位置付け、新たに創出した技術については、権利取得を積極的に推進しています。また、新製品発売時には他者の知財権を尊重し、権利侵害がないよう適宜調査・確認を実施し、適切な対応を行っています。

公正な競争・取引

当社グループでは、独占禁止法および下請法の研修に力を入れています。毎年、新入社員や新任管理職を対象とした研修会などにおいて、独占禁止法・下請法の順守に関するプログラムを盛り込んで実施しています。

また、当社は、パートナーシップ構築宣言を発表し、下請事業者との望ましい取引慣行を順守するため積極的な取り組みを行っております。これらの活動を通じ、当社グループは法令順守の徹底を図っています。

内部統制評価

当社グループ全体の企業価値の向上を図るため、内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築しています。公正性および独立性を明確にするため、社長直轄の内部統制監査室を設置し、当社グループの内部監査を計画的に実施しています。