お知らせ・ニュース

当社建築用断熱材は「生産性向上設備投資促進税制」の対象製品です

2015年7月13日

産業競争力強化法「生産性向上設備投資促進税制」では、先端設備(A類型)と生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)の分類があり、断熱材はA類型の建物で対象となります。

建物は生産関連建屋であることが必須で、オフィスビルや住宅は対象外です。

本税制措置では質の高い設備の投資について即時償却または最大5%の税額控除が適用でき、所定の条件を満たすことで税制措置の適用を受けることが可能です。

断熱材の対象要件

材工価格で120万円以上

対象期間

  • ・平成26年1月20日〜平成28年3月末日
     即時償却または税制控除5%(建物・構築物は3%)
  • ・平成28年4月1日〜平成29年3月末日
     特別償却50%(建物・構築物は25%)または税制控除4%(建物・構築物は2%)

当社の対象製品

製品名 製品厚さ(mm) 熱抵抗値(W/m・K)
MGビルパック 100 2.6
ホームマット 75 2.0
90 2.3
100 2.6
140 3.6
155 4.0
ホームマットNEO 90 2.4
105 2.8
マキベエダンネツ 25以上 0.735以上

証明書発行

一般財団法人建材試験センター

TEL:048-920-3816

以上

このページの先頭へ